退職代行 リスク。 退職代行により引き継ぎなしで辞められる理由と起こり得るリスク|キャリズム

【退職代行】引き継ぎせずに辞めると損害賠償や懲戒解雇される(訴えられる)?

退職代行 リスク

退職代行ならほぼ確実に退職できる! まず先に結論を言ってしまいますが、退職代行を利用すれば、ほぼ確実に会社を退職することができます。 「ほぼ」がついてしまうのは、ごく稀ですが依頼者の意思が変わり退職にならないケースがあるから。 そして悪い会社が混ざっていることもあり、失敗する可能性がゼロではないから。 したがって、正しく表現するのであれば「 優良な退職代行会社に依頼し、依頼者の退職の意志が固ければ、間違いなく退職することができる」ということになります。 法律的に退職は労働者の権利であり、いくら会社側との合意がなくても、退職の意思を伝えることにより辞めることができるのです。 退職代行の考えられる失敗とは? ここからが本題。 退職代行サービスを利用するうえで、考えられる失敗のリスクについて見ていきたいと思います。 退職代行の失敗として考えられるのは、どんなことなのでしょうか? 退職できなかった 退職代行を利用する最終目的は退職することですから、退職できなかったとなれば、完全な失敗になりますね。 とはいえ現時点で 名が知れていて、利用者数も多い退職代行会社のほとんどが退職成功率100%ですから、退職できないという失敗については、しっかり会社を選ぶことで回避できそうです。 ちなみに会社が退職代行業務を遂行したものの、最終的に依頼者が退職ではなく休職を選んだようなケースを「退職できなかった事例」とカウントしている会社もありますが、これについては失敗ではないと考えて問題ないでしょう。 ただ直接退職すると申し出ないことに会社が不満を持ち、怒りを買ってしまった場合、解雇されてしまう可能性も。 こういった 解雇などの可能性を考えると、経験ある優良会社に依頼するのは必須です。 退職ではなく解雇扱いになった 退職代行を利用して退職の意思表示をしたにも関わらず、会社がそれを不満に思い「解雇」扱いになってしまう可能性があります。 「退職」と「解雇」• 退職=自己都合• 解雇=会社都合 解雇(会社都合)になってしまった場合は、失業手当が早く受け取れるというメリットがあります(自己都合の場合は待機期間7日+3ヶ月後の受給)。 しかしデメリットははるかに大きく、履歴書に「会社都合による退職」と記載しなくてはなりません。 倒産など個人で避けることができない理由でない限り、会社都合の退職は「態度が悪い」「個人の業績不振」「社内に馴染めない」など 問題ありの人物じゃないか?と、勘ぐられてしまう可能性があるのです。 解雇にもかかわらず「一身上の都合により…」などと、自己都合で退職したように履歴書に書いてしまうのは経歴詐称になるのでNG。 ですから解雇扱いになることは絶対に避けたいことなのです。 しかしながら会社だって、退職代行を利用してまで辞めたいと思っている人と揉めるのはデメリットしかありません。 スムーズに退職してもらったほうが楽なので、実際のところ解雇になるケースはほぼないようです。 会社から嫌がらせをされた これも考えられる失敗。 常識をわきまえた大人であれば、嫌がらせに時間を割くというバカバカしい行為はしないと思いますが…そうでない大人がいるのも事実。 退職後、場合によっては下のような嫌がらせを受ける可能性があります。 嫌がらせの例• 私物を返してくれない• 離職票など必要書類を郵送してくれない• 次の勤め先(転職先)に悪い評判を流す 私物の返却に関しては、退職代行を利用する前に私物を残さず持ち帰ることで回避できるでしょう。 また離職票を送ることは会社側の義務で、送らないことは違法ですから、問い合わせるとすんなり送ってくることも少なくありません。 またハローワークも相談に乗ってくれるので、連絡を入れてみても良いですね。 そして転職先に悪評を流される…これに関してはちょっと難しいところですが、できるだけ穏便に退職できるよう、退職代行を利用する前から角が立たないように過ごし、退職先を告げずに退職するといったことで回避できるかもしれません。 会社から損害賠償を請求された 退職代行に依頼して即日退職した場合、会社から「急に辞められて損害が出たから損害賠償請求するっ!!」と言われてしまうことがあるかもしれません。 これに関して、実際に訴訟を起こされる可能性はゼロではありませんが、その可能性は極めて低いと考えて良いでしょう。 訴訟には費用を含め膨大な労力がかかります。 社員1人が退職したことによる 損害を上回る裁判費用がかかることを、わざわざ会社が実行するとは思えません。 また例えば社長を含むパワハラやセクハラや、違法な労働時間など、いわゆる 内部事情に難アリという会社は第三者が入り込むことを嫌がるので、訴えることは考えにくいと思います。 料金を払ったのに実行してもらえなかった これは悪徳会社の場合に限ってのことですが、退職代行のサービス料金を振り込ませておいて、結局サービスを実行してもらえないという可能性も考えられます。 しかしながら現時点でインターネット上の口コミなどを見ても、支払ったのに退職代行を実行してもらえなかったというケースは見当たらないようです。 ただ今後、退職代行サービスがさらに浸透することによって 悪徳会社が増え、詐欺が起きる可能性もあるので、会社選びだけは慎重に行いたいものです。 退職代行会社と連絡が取れなくなった これは2つのパターンが考えられますが、まずは悪徳な会社の場合。 退職代行のサービスが完了していないにもかかわらず、会社と連絡が取れなくなってしまう可能性があります。 これを回避するには、やはり優良な会社に依頼する他はありませんね。 もうひとつが、退職できた直後から連絡が取れなくなるケース。 実は退職代行会社によって、どこまでサポートしてくれるかが異なるため、自分の知らないところでサービスが終了していて連絡が取れなくなる可能性があるのです。 ですから最初の段階でサービス内容を確認し、正しく認識しなくてはなりません。 退職の意思を会社に伝えるまでがサービスなのか?離職票などの郵送希望連絡までしてくれるのか?しっかりと確認しておきましょう。 ただ 優良な退職代行会社であれば、問い合わせに快く対応してくれるはずなので、急に一切の連絡が取れなくなるといったことは考えにくいと思います。 退職代行の相場 1件あたり30,000~50,000円 もちろん上記の相場より多少安いところ、高いところはありますが、例えば1件あたり10,000円というような破格の安さは考えものです。 まだ経験が浅く、他社と同じような料金では依頼がこないといった会社や、悪い口コミがついてしまって集客できない会社の可能性が大きいのではないでしょうか。 また安すぎる会社同様に高額すぎる会社も避けておいたほうが無難。 それで他にはない手厚いサービスを提供してもらえるならまだしも、単に余計な料金が上乗せされているだけの可能性があります。 やはり常識的な料金でサービス提供している会社を選んでおくに越したことはありませんね。 相場より安くて良い業者もあるかもしれないけど、選ぶのはリスクが高いよね。 次の記事では退職代行10社『値段一覧表』を紹介!安い業者の費用、そして料金相場は一体いくら? とおるくん 無料相談が雑 事前相談が無料という退職代行が大半ですが、その無料相談の対応が雑に感じてしまう会社は避けておくべきでしょう。 依頼者にとって退職代行を利用する動機は決して軽いものではありません。 考えに考えて退職代行を利用する人だって少なくないでしょう。 中にはすでに精神的に大きな負担を受けている人もいるはずです。 それを考えたら、無料であっても親身に相談に乗ってくれるのが普通ではないでしょうか。 相談の時点で雑だということは、恐らく退職代行サービスに関しても同じと予想できます。 ぜひ無料相談の際の会社の対応をしっかりとチェックしてみてください。 今すぐ退職したいという焦る気持ちはわかりますが、 真っ当な会社に依頼することが円満退職の秘訣。 自分の話にしっかりと耳を向けてくれる会社を選んでくださいね。 嘘やなりすましを行う 退職代行に依頼すると、担当者が会社・上司に対して退職の理由を伝えるわけですが、その際にいい加減な会社だと「交通事故に遭った」「親の介護が必要になった」など、嘘の理由を伝えてしまう可能性があります。 また親や配偶者(パートナー)になりすまして退職したいと申し出る可能性も。 こういった嘘やなりすましを行うような会社は決して真っ当な会社とは言えません。 嘘やなりすましがバレたら、面倒なことになりかねませんからね。 正当な会社であれば退職代行会社だと申し出たうえで、退職の意思を伝えてくれます。 退職は労働者の権利なのですから、偽る必要はないのです。 退職代行サービスに詐欺はある? 例えば、ある退職代行会社に依頼したいと連絡し、サービス料金を振り込んだのに退職代行してもらえないという場合、これは完全に詐欺にあたるわけですが…今のところそういった明らかに詐欺被害を受けたという口コミはないようですね。 しかしすべての退職代行会社が信頼できるわけではありません。 現状でも悪質な会社が紛れ込んでいる可能性がありますが、今後、退職代行サービスがもっと広まってきたら、さらに悪徳会社が増える可能性があります。 そうなると詐欺的な行為を行う会社が出てくるかもしれませんね。 また思うようなサービスを受けられなかった場合、詐欺のようだと思えてしまうかもしれませんが、そういった 詐欺などの失敗を避けたいと思うのであれば、やはり優良な会社を選んでおく必要があるでしょう。 退職代行は非弁行為?即日退職は違法? 退職代行のサービスは非弁行為にあたるのか?退職代行を利用して即日退職するのは違法なのか?確認しておきましょう。 退職代行は非弁行為なの? 退職代行は非弁行為(弁護士以外が報酬を得る目的で代理人として交渉などを行うこと)に当たるという指摘があるようですが、優良な会社であれば非弁行為はないと言えるでしょう。 どういうことかというと、有給消化や未払い給与の支払いなど、交渉をすることが非弁行為であり、 「退職の意思を伝達する」というだけの行為であれば、非弁行為ではないのです。 真っ当に営業している会社であれば顧問弁護士がついていることがほとんど。 どこまでがセーフで、どこからがアウトかをしっかりと線引きし、万が一交渉などが必要になった場合には弁護士を紹介するといった流れを取っています。 むしろ交渉ごとまで対応できるというような退職代行会社はちょっと危険なので、避けておくべきでしょう。 退職の意思を伝達するだけなら非弁行為にはならないから安心だね。 ところで価格が高い以外に弁護士に依頼するデメリットってあるのかな?安心感はありそうだけどね。 次の記事に退職代行を弁護士に依頼するメリットとデメリットをまとめておいたよ。 即日退職は違法なの? 例えば多くの会社では、社内規定で「1ヶ月前に退職の意思表示をすること」などとあった場合でも、法律的には「2週間前までに退職の意思表示をすればOK」とされています。 この2週間について、もし有給休暇が残っていればそれをあてることができますし、雇用期間であっても 出勤するか欠勤するかは労働者の自由なので、退職代行が会社に連絡を入れたあと、出勤する必要はないのです。 もちろん欠勤した分の給料は支払われませんが、退職代行を利用した日から会社に行かなくても良いというのは、特に「もう限界…」という人にとって非常に嬉しいことでしょう。 選ぶときのポイント• 料金・価格• サポート力・保証• 専門性 それなりに実績を積んでいて、料金がわかりやすい会社にしましょう。 またどこまでサポートしてもらえるか?返金保証はあるか?なども確認しておきましょう。 メジャーどころの退職代行は退職成功率100%なので、万が一失敗した場合の全額返金保証などは不要かもしれませんが、万全を期して保証がある会社を選ぶというのもアリ。 またトラブルなく円満退職するためには、会社の専門性も必要になってきます。 実績はもちろんですが、無料相談の際にどんな流れで退職できるのか?などを確認して、納得できる会社を選んでくださいね。 例え 今すぐ退職したいという場合でも、会社を選ぶときだけは慎重に! 失敗しない退職代行ランキングTOP3 ここからは利用者が多い実力派の退職代行サービスを紹介します。 どの会社も相談無料ですから、ひとまず3社とも相談してみることをおすすめします。 ポイント• 即日対応OK• 追加費用一切なし• 24時間対応可• 全額返金保証あり サービス料金 相談 無料 退職代行 一律 27,000円(税込) 口コミでも人気の「SARABA(サラバ)」。 サービス料金は職業にかかわらず一律27,000円とリーズナブルで利用しやすいと思います。 実はこのSARABA、「労働組合(ユニオン)」なので会社と交渉することもできるのです。 会社と交渉ができるというのは、非常に珍しく、また利用者にとって利便性の高いサービスだと言えるでしょう。 ちなみに退職成功率はほぼ100%。 保証制度もあるので安心感は大きいですね。 人それぞれ相性もあるし、ひとまず無料相談ね。 どんな流れで退職できるかもしっかり確認しないと! ゆかりちゃん 退職代行は失敗しない!心折れる前に相談を 正しく会社を選び、そしてあなたの退職意思が固ければ、退職代行で失敗することはありません。 退職代行を利用するなんて意気地なしだ…そう思われるような風潮はまだ残っていますが、退職代行を利用することで今の悩みが解消され、新たな一歩が踏み出せるのなら、依頼することにどんな非があるでしょうか? 労働者は法律で守られているため、そもそも退職ができないということはありません。 どうしても 退職の意思表示ができないなら、退職代行を利用するのも賢い選択だと思います。 相談するだけなら無料。 心がポッキリと折れてしまうその前に、SOSの声を上げましょう。

次の

退職代行サービスとは?利用するリスクと使われた体験談

退職代行 リスク

退職代行で引継ぎ無しにすぐに辞められる? 退職代行って使ってもいいの? なんだか、恥ずかしい、気まずい感じがしてしまいますが、退職代行を利用すること自体は会社に対して、 義務違反というわけではありません。 会社の就業規則には最低1カ月前までに報告し、受理されなければならないとなってることが多いですが、民法では 2週間前に退職の意思を伝えれば、いつでも退職できるとなっています。 基本的には有給が残っていることが多いので、退職の意思を伝えた後この2週間に有給をあてて、会社に行かずに退職することが可能となります。 退職時に有給申請をすると、会社から『引継ぎがないので有給休暇の行使は認めない』などと言って、退職時の有給権行使を会社が拒否することはできません。 入社後半年未満で有給がまだなかったり、有給が残っていない場合は、会社と協議して合意に持っていくことになりそうです。 なので、退職代行では退職の意思を伝えた日以降に会社に行くことはありません。 有給消化を利用して会社に行かないということは実質的な即日退職が可能となります。 退職代行に振り込み終わって打ち合わせも終わったから、あとは貸与品返して退職届と委任状書いて送るだけだ〜。 ご自身に退職を決めた時は、なるべく会社の備品などは持ち得らないようにしておきましょう。 また、社員寮の場合は自分で退職する時と同じ要領で、退職日が退去日になることが多いです。 有給消化による即日退職をすれば、有給の期間中までは寮に居ることができます。 退職の意志を固めた時は早めに荷物をまとめて次の引っ越し先などを決めておきましょう。 退職代行て引継ぎ無しで辞めるリスクはあるの? 2週間前に退職の意志を伝えれば、引継ぎ無しで即日退職をすることができます。 ただし、必ずしも会社に対して何ら責任を負わないということでもありません。 やはり、会社から協議や交渉を申し入れられる可能性があります。 有給休暇の取得や退職意思の表明の処理は法律的には正しい処理です。 ですが、突然退職すると言われても困る、引継ぎ無しで辞められても困る、と何らかの協議・交渉を申し入れてくることはあります。 特に、自分ひとりしかその仕事の事を知らない場合はあり得ます。 日頃から、自分ひとりで抱え込まず、他の人にも同じ仕事ができるようになっておいてもらいましょう。 引継ぎ用の資料をある程度用意しておくことも大切です。 さらに、代行業者に交渉の依頼はできないのです。 ちょっと驚きですが、退職代行業者は、退職や有給消化の意思を伝えることはできますが、会社からの協議や交渉の申し入れに対して対応はできません。 あくまで、退職の意思をを伝えるだけなのです。 交渉ができるのは弁護士と決まっていて、退職代行業者が交渉すると非弁行為(これは違法)となってしまうからなんです。 退職代行を使って、一方的に退職するような場合、あまりにひどい辞め方をしてしまうと、代行業者に依頼していても、会社から損害賠償請求をされる場合もある事を覚えておきましょう。 利用する場合は、弁護士が対応してくれる、退職代行業者を選びましょう。 退職代行って、どんな会社があるの? 調べると色々な業者が出てきます。 ご自身にあった退職代行サービスを使ってくださいね。 退職代行NEXT 弁護士が対応するので安心の退職代行NEXT。 ガーディアン 365日、全国対応しています。 東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合で、一般法人であり 弁護士資格を持っているので、合法的に退職代行を進めることができます。 正社員・アルバイト・パート: 一律29,800円 弁護士法人みやびの退職代行サービス 法律事務所の退職代行! 相談料無料 着手金: 55,000円 オプション費用:回収額の20%(残業代・退職金請求など) 実費:郵送料など 退職コンシェルジュ 退職代行サービス・保険証や失業手当に関する相談・顧問弁護士による簡易法律相談、全てコミコミのプランが人気です。 フルサポートプラン: 35,000円 男の退職代行 男性に特化した退職代行! 全て、コミコミ: アルバイト 19,800円 社員 29,800円 女性の退職代行 女性に特化したの退職代行!女性特有の悩みに注目し、辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ女性を退職ストレスから解放し、退職代行します。 正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など: 29,800円 アルバイト・パート(社会保険未加入) 19,800円 退職代行アルマジロ 24時間対応で即日の退職可能な退職代行アルマジロ。 初回固定費用のみで応対回数無制限にて対応いたします! 正社員・契約社員 29,800円 アルバイト・パート 25,000円 退職代行J-NEXT 異例の安さをたたき出したJ-NEXTは、 早く、 安く、 簡単に退職代行をすることができます。 一律: 20,000円 現在、退職スターターキットプレゼント中!.

次の

退職代行で会社から訴えられる?|損害賠償請求・懲戒解雇のリスク対策

退職代行 リスク

法的リスク• 損害賠償請求リスク• 退職失敗リスク 以下でそれぞれ解説していきます。 結論として、この点は問題なしです。 退職代行業者がやることは、あくまで「依頼者に代わって退職の意思を会社に伝える」行為であり、 これは誰でもできます。 一方、 「会社に対して未払い給料や残業代を請求する場合」や、「会社から損害賠償請求を起こされた場合」に弁護士でない代行業者が対応すると「非弁行為」といって違法です。 基本的に弁護士が必要となるケースはほとんど無い(でなきゃこんなにたくさん代行業者が存在しませんよね)ようですが、万が一に備えるのであれば、 のように弁護士が対応する代行サービスに頼むのがベターですね。 しかし、 創業14年で4500件以上の退職を成功させている が、過去1回も起こされたことがないということなので、このリスクはほぼ皆無と言っていいでしょう。 なお、万が一訴訟を起こされてしまった場合は、先ほど法的リスクのところで書いた通り、弁護士でしか対応できません。 これはキツいですよね。 代行業者に連絡してもらったのに退職できませんでしたとなったら、僕はその後出勤する勇気はないです。 ただ、 そもそも民法上、退職の意思を伝えてから2週間経てば会社の同意無しで退職できることになっています。 個人的に、最も大きなリスクはコレだと思う 元上司や同僚に会ってしまうリスク 以上に書いてきた通り、 退職代行サービスを活用すれば、実質的にはほぼノーリスクで退職できます。 しかし、それ以外にリスクは無いのかと考えてみると、 退職後に職場の上司や同僚に街中で遭遇してしまうリスクというのはそれなりに大きいかなと思います。 円満退社ではなく、突然やめてしまうわけですからこれは気まずいですよね。 そのため、特に田舎の方だと使いづらいサービスなのかなぁというのが個人的な感想だったりします。 ただ、僕も田舎っちゃ田舎(一応県庁所在地ですが)在住ですが、公務員を退職後1年半経つものの、全くと言っていいほど元同僚に会わないですね(笑) 別に外出を控えているわけでもないですが、本当に全然会いません。 元同僚や直属の上司は0、それ以外で1〜2人ってとこでしょうか。 単に偶然だろと思われるかもしれませんが、 人の脳の性質として、注意を向けていないものはキャッチしない(逆に注意を向けているものは必ず情報をキャッチする)ということがあります。 人の脳というのは恐ろしく高性能なアンテナです。 例えば、今部屋の中に赤いものはいくつある?と聞かれてもほとんど思い浮かばないでしょうが、目をつぶって「赤いものはいくつある?」と脳に問いかけてから目を開けるとめちゃくちゃ赤いものが見つかると思います。 人もこれと全く同じですね。 興味がなくなれば目に入らないってことです。 なので、実際にはあんまり気にする必要はないと思います。 それに、確かに最初の1ヶ月くらいは向こうもピリピリするかもしれませんが、 少し経てば辞めた人のことなんて忘れてます(笑) それが人間ってもんです。 最大のリスクは自分が病んでしまうこと 何よりも 最大のリスクは「病んでしまうこと」「下手をすれば死に追いやられてしまうこと」これに尽きますね。 これに比べたら、上で挙げてきたリスクなんてどうでもいいようなものです。 誰にとっても人生は一生に一度ですが、仕事は世界に腐る程転がっています。 (これは退職して色んな世界を見た人間として自信を持って言えます) 自分を犠牲にして会社に尽くすなんて時代はとうの昔に終わってます。 以下 のビジョンを拝借しますが、本当に困っているなら遠慮せず自分の人生のために使うべきだと思います。 世の中には、退職したいけど退職の意思を上司に伝えることが出来ない人、死にたいと思うほど精神的に追い詰められている人、退職の意思を伝えたけどスムーズに退職できなくて困っている人がたくさんいます。 そのような方達に退職は簡単にできるんだということを知って頂きたい思いで退職代行サービスを多くの方達に広める活動をしています。 まとめ• 退職代行サービスを利用する際の主なリスクとして、「法的リスク」「損害賠償請求リスク」「退職失敗リスク」があるが、業者のインタビューを踏まえるとほぼ無視できるリスクだと考えられる。 これ以外のリスクとして、街中で元上司や同僚に遭遇するリスクや、自分自身が病んでしまうリスクがある。 何より自分が潰れるリスクは他のリスクに比べて圧倒的に大きく、本当に苦しいのであればぜひサービスを活用すべきと考える。 最後にも書いた通り、最も大切にすべきは自分です。 どうしようもなくなって追い込まれてしまう前に、遠慮せずサービスを利用して、新たな人生を送ることをオススメします。

次の