リーガル フォース。 AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入

LegalForceが未来を変える AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは?

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AIを搭載した契約書レビュー支援サービス「」を提供するLegalForceは11月30日、ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータを引受先とした第三者割当増資により約5億円を調達したことを明らかにした。 今回の資金調達はに続く、シリーズAラウンドという位置付け。 同社では開発体制や人材採用を強化し、正式版のリリースに向けてプロダクトの拡充に力を入れてる。 AI活用のレビュー支援と契約書データベースで法務の負担を削減 以前紹介した通りLegalForceは森・濱田松本法律事務所出身の2人の弁護士が2017年に創業したスタートアップだ。 弁護士としての経験に、京都大学と共同で研究開発を進める自然言語処理技術、万単位の契約書を分析することで得た知見を統合。 法務担当者の契約書レビュー業務を支援するソフトウェアを開発してきた。 メインの機能は、サービス上にアップロードされたWordの契約書を瞬時にレビューする「レビュー支援」と、契約書データベース内での「キーワードによる条文検索」の2つ。 これらによって契約書に潜むリスクの判定から、条文例のリサーチまでを一括でサポートする。 実際に使う際はLegalForce上に契約書をアップロードした後に、契約書の類型や自社の立場などレビュー条件を指定する。 その上でレビューを実行すると自社に「不利な条文がないか」「欠落している条項がないか」を約1秒でチェック。 リスクや抜け漏れのある部分が検出されるとともに、該当する箇所の修正文例が提示される。 時には秘密保持契約(NDA)のみが対象で、レビュー結果もCSVでダウンロードする必要があったけれど、現在は業務委託契約など5類型に対応。 結果もブラウザ上ですぐに確認できるようになった。 また代表取締役CEOの角田望氏の話ではレビューの精度もリリース時より向上しているそう。 たとえば初期から提供していたNDAの場合、8割ぐらいだった精度が今では9割5分くらいまで上がってきているという(精度は類型によっても異なる)。 LegalForceには類型ごとにチェックリストが搭載されていて、アップロードした契約書が各項目にヒットするかどうかをAIが判定する構造。 精度が8割の場合だと10個コメントが表示された時、そのうち2つが間違えているようなイメージだ。 「自分自身もレビュー業務で使ったりするが、8割の精度では『まぁまぁ間違えているな』という感覚だった。 これが9割5分まであがると『基本的には大丈夫』に変わる。 実際に使ってもらっている現場のユーザーからも、かなり業務が楽になったという声が多い」(角田氏) 同サービスはそもそも支援ソリューションであり、法務担当者を完全に代替するわけではなく「単純な繰り返し業務をサポートする」もの。 人間のチェックとAIのチェックを合わせることで、効率的かつ抜け漏れのない契約書レビューを実現するサービスだ。 そのためAIだけでレビューが完結するわけではないけれど、精度があがることでレビュー業務全体のスピードも上がり、法務担当者がより多くの時間を他の業務に使えるような効果が生まれている。 もうひとつのキーワードによる条文検索機能は、あらかじめ過去の契約書や自社のひな形をアップロードしておくことで「社内に蓄積されてきた契約書のナレッジ」を有効活用できる仕組みだ。 たとえば損害賠償に関する条項を検討している際に「損賠賠償」で検索すると、データベース内の損害賠償に関連する条文を一覧で表示することが可能。 従来は過去のファイルをひとつひとつ開きながら実施していたリサーチ業務の工数を大幅に削減できる点が特徴だ。 業界問わず、特に上場企業など法務部の専任スタッフが複数名いる規模の企業での活用が進んでいるという。 「特に大企業の法務部ではグローバル展開に向けた海外のリーガルサポートや、ガバナンスに関する難易度の高い仕事が増え、法務の仕事がどんどん拡大している。 その一方で日常的な契約書関連の業務も疎かにはできず、各担当者の負担を軽減する仕組みが必要だ。 新たに追加されたWordのアドイン機能も、その考え方から生まれたものだ。 これは簡単に言ってしまうとLegalForceの機能をWord上でそのまま使えるというもの。 裏側ではクラウドと紐づいているので、Wordのアドイン機能を通じてレビューした履歴がクラウド上に残るほか、クラウド版と同じようにWord上でデータベースを活用した条文検索もできる。 実際に顧客にプロダクトを試してもらう中で、1台のPCを使ってブラウザとWordの契約書ファイルを何度も行ったり来たりする担当者の様子を見ていて「単にリスクをAIで判定するだけでは足りないと感じた」(角田氏)ことが背景にあるそう。 法務部の業務フローにギリギリまで寄り添いながら、一方でテクノロジーの恩恵もしっかりと受けられる形を考えた結果として、Wordのアドイン機能というアイデアが生まれたのだという。 現在はOffice 365のみが対象となるが、順次Word 2016、2013への対応も進める予定だ。 今回調達した資金もプロダクトのさらなるアップデートに向けた開発体制や人材採用の強化に用いる方針。 レビュー精度の向上のほか、対応類型の拡充や多言語対応、カスタマイズオプションの追加などに取り組む。 まずはスタートアップ向けのプランを先行で提供した後、大企業の法務部に対応したプランも整えていく計画だ。 Category:.

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僕らがLegalForceを創業した理由ー社会全体の法務レベル向上を目指してー

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渡邉様 どの企業の法務部門も同じでしょうが、我々の組織でも業務効率化が求められています。 たとえば、我々は日頃の業務で紙の法令集や書籍を参照しますが、法令改正等にあわせて買い替えなければならないうえ、書籍の文例を契約書雛形に活用する場合に、データを「コピペ」することもできず、文字を手作業で入力するしかありません。 信頼性が高い文献であっても、一定の作業コストが発生する点に課題がありました。 特に人材育成においては、新人は何年もかけて数多くの契約書審査業務をこなし、形式的・網羅的にチェックすべき論点を記憶することで初めて法務としての素地ができあがる、という考え方があるように思われます。 しかし、様々な業務がデジタル化している今、法務の素地を作り上げるプロセスもデジタルを活用することで効率化や一定の標準を確保することができないかと考えていました。 こうした業務実態と担当者の本音との間で葛藤していた折、新しいテクノロジーに関心が強いリーガル・ガバナンス部の部長から「リーガルテックの活用」という命題を課せられ、ワーキンググループで検証したツールの1つがLegalForceでした。 これまでに主に利用してきたのは契約作成支援・契約書審査における「自動レビュー」と「条文検索」です。 アカウントを持つ担当者が各人の業務のなかに取り入れており、自動レビューで不利な条文・欠落条項などのアラートを確認。 一般的な業務委託契約など、ふだんからやり慣れている契約書審査なら、自動レビューを使わなくてもあまり時間はかかりませんが、不慣れな新規契約などで自動レビューを使うと、その実力を発揮してくれます。 時間短縮の効果もかなり大きいのではないでしょうか。 他にワードアドインも活用していますし、当社で実績のない類型の取引のための契約、すなわち過去例がない契約を作成するときには「LegalForceライブラリ」にある雛形をもとに契約を起案しています。 田村様 法務の習熟度に応じた活用ができる点です。 私は資生堂の法務に携わって9年目ですが、 ふだん見慣れている契約でも自動レビューにかけてみると、見たことない条項や注意喚起が出てくることがあります。 それを機会に文献を読むことで最近のトレンドも知れますし、後の学習行動にもつながっています。 トレーナーは基本的にアラートの取捨選択に専念できます。 指導・確認の時間を削減できるようになったうえ、自動レビューの結果は共通の基準に基づくため、トレーナーの属人的な「クセ」によるトレーニーの知識のバラつきも防げます。 これによって部内で品質の標準化も見込まれています。 株式会社資生堂 リーガル・ガバナンス部 リーガル2グループ 相場麻衣子 様 相場様 私は以前資生堂化粧品の営業担当をしており、リーガル・ガバナンス部に配属されたのは2年前。 法務としては初心者です。 LegalForceで気に入っている機能は、条文検索機能です。 着任当初は契約書の独特な言い回しに沿って契約書の修正作業を行うことが難しく、1つの条文を作成するのに長時間を要することもありました。 LegalForceの条文検索機能を利用すれば、 目的の契約条文を短時間で見つけることができるので、こうした条文の書き方に「悩む」時間を圧縮できます。 また、自動レビューにかける前に自分で気づいたポイントと、自動レビューでアラートが出たポイントを比較することで自身の学習にもつながっているので、法務初心者にとっても使いやすいサービスだと感じています。 「この契約書で本当に大丈夫?」——そんな不安を解消できる.

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AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入

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リーガルテックが最近盛り上がりを見せております。 とくに弁護士が代表を務めるリーガルテックに関するベンチャー企業も増えており、多額の資金調達に成功するなどの盛り上がりを見せています。 リーガルテックはAIを活用して弁護士業務をサポートするものであり、若手弁護士や司法修習生にとって今後重要性を増すことは間違いありません。 また、司法修習生と話しているとリーガルテックやAIと弁護士業務の将来は関心が高い事項のようです。 そこで、今回は弁護士が経営するリーガルテック・ベンチャーをご紹介したいと思います。 司法修習生や弁護士1~2年目の方は是非見てください。 なお、かなり踏み込んだ内容を書いているので、(恥ずかしいから)司法修習生や若手弁護士以外の方は見ないでください…笑 Contents• AI-CONレビュー(GVA TECH株式会社) GVA TECH株式会社はAI契約書レビューサービス(AI-CON(アイコン)レビュー)を提供しています。 弁護士によるリーガルテックは現時点では契約書周りが主ですね。 - 1 代表取締役:山本俊弁護士について GVA TECH株式会社の代表取締役は山本俊弁護士です。 山本俊弁護士が代表を務めるGVA法律事務所は、1,000社を超えるベンチャー企業をサポートした実績があるそうです。 設立当初からベンチャーに強い関心を寄せられていたようで、最初の事務所はマンションだったそうです(山本俊弁護士のFacebook2012年7月24日投稿より「ベンチャーはやはりマンションからスタートしないとだめですよね 笑 」) また、山本俊弁護士は弁護士向けのセミナーなども多数開催されております。 とくに顧問先開拓や起業・資金調達に関するテーマは私も参加させていただいたことがありますが、ざっくばらんにお話いただき非常に役立ちました。 見るからに営業に強い!というタイプには正直思えないのですが、だからこそ営業が苦手な士業も参考にできる点が非常に多いと感じました。 ちなみに、私も山本俊弁護士の講義を聞いて実践しようと思いましたが、最終的に挫折した経験があります…笑 私はセールス(営業)よりもマーケティングが得意ですが、営業方法としては山本俊弁護士の方法は間違いないスタイルなんだろうなと感じました。 (参考)営業初心者の士業が知っておくべきマーケティングとセールスの違いを5分で解説 1. - 2 山本俊弁護士と酸素カプセル リーガルテックと関係ない話が続きますが、山本俊弁護士の話はぶっとんでいるエピソードを聞くことがしばしばあります。 とくに創業当初から成長段階までのエピソードは、私も事務所の成長を考える上でに非常に興味深かったです。 ネット上に公開されているものから1点ご紹介すると、酸素カプセルの購入です! 山本俊弁護士は思い切って自宅に酸素カプセルを購入されているそうです。 凄く大胆な買い物ですよね…笑 酸素カプセルの搬入が完了しました!これでいつも万全のパフォーマンスです! — 山本俊@AI弁護士 gvashunyamamoto たぶん、酸素カプセルは脳の疲労回復により、質の高い大きな意思決定をできるようにするための投資と考えておられるのかなと思いました。 これを見て、私も酸素カプセルはいつか行きたいなと思ってます!二日酔い回復にも効果があるらしいので、酒飲みとしては興味津々です。 - 3 サービス「AI-CONレビュー」 リーガルテックに関してAI-CONレビューは、AIを活用した契約書チェックサービスであり、契約書をアップロードして末だけで契約リスクが判定されるというリーガルテックサービスです。 対象となる契約書は、業務委託契約やアドバイザリー契約、投資契約など31種類にも及ぶようです。 (参考) AI-CONレビューは契約書レビューの最終判断は弁護士が行っています。 そのためか、レビュー完了まで1営業日は要するようですが、従前の弁護士による契約書チェックのスピード感とは比べようがないと思います。 リーガルテックは技術力が問題となりますが、具体的な契約書チェックの内容や、AI-COレビューの修正例やレビューの精度は以下の記事を参考にしてください。 (参考) 1. - 4 今後のGVA TECH株式会社:約1. 8億円の資金調達 GVA TECH株式会社の2018年9月3日付プレスリリースによれば、DBJキャピタル株式会社および西武しんきんキャピタル株式会社から第三者割当増資による約1. 8億円の資金調達を実施されたようです。 同時にAI機能を実装した契約書作成支援サービスも提供を開始されたようです。 同社によれば、契約書レビューではなく、契約書作成をAIにより行うリーガルテックサービスは日本初ということのようです。 また、2019年春頃には「AI-CON」シリーズ全体で5000社の登録を目指すようです。 資金調達に成功され、今後もリーガルテックサービス拡充を目指されるということで注目されます。 (追記)2019年1月10日に山本俊弁護士のセミナーで聞きました Legal ForceやHolmesなどの競合リーガルテックサービスとの違いについて質問したところ、AI-CONは法務部門だけでなく、事業部門に使って欲しいリーガルテックサービスと考えているとのことです。 基本的に競合他社は法務部門のプロフェッショナルをターゲットと考えていますが、山本俊弁護士は元々ベンチャー支援において「経営判断に役立つ法務」を提供したいと考えていました。 単に法務部門の負担軽減・コスト削減から一歩踏み込んで、経営陣や事業責任者に参考になる法務面のアドバイスを提供したいと考えておられるのかなと思います。 これは凄く難しい課題感ですが、実現できれば付加価値はめちゃくちゃあると思いますし、リーガルテックの新たな展開になるので今後に期待です。 Legal Force(株式会社Legal Force) 株式会社Legal Forceは、法律事務所Zeloの共同開設者である角田望弁護士(CEO)・小笠原匡隆弁護士(COO)を代表とし、AIによる契約書レビューサービスを展開しています。 ちなみに、角田望弁護士・小笠原匡隆弁護士は、私の森・濱田松本法律事務所65期の同期です。 たしか当初からリーガルテックを展開しており色々な話を聞いてるのですが、本記事では公開情報及び設立当初からの私の感想(後述)を中心に記載させていただきます。 - 1 株式会社Legal Forceと法律事務所Zeloの役割分担 株式会社Legal Forceは角田望弁護士をCEOとし、法律事務所Zeloは小笠原匡隆弁護士をCOOとしています。 リーガルテック業務は角田望弁護士、弁護士業務は小笠原匡隆弁護士をトップと扱っておられます。 株式会社Legal Forceに関しては、「AIは弁護士の仕事を奪うのか」という議論への違和感や、トップクラスのリーガルファームに所属していた弁護士ならではの問題意識が創業理由において言及されています。 私は、両弁護士に比べて弁護士業務・企業法務に関する温度差はありますが、上記違和感やリーガルテック・AIへの問題意識については非常に共感するところです。 かなりWantedlyに力を入れておられますので、ご興味がある方は隅々まで読まれると良いと思います。 (参考) 2. - 2 法律事務所Zeloの凄さ|旧司法試験1位以上 法律事務所Zeloは凄い事務所の一言に尽きます。 厳しい採用基準により厳選された弁護士を揃えています。 採用理念:創業者(旧司法試験1位)より優秀であること! 法律事務所Zeloは、採用理念として創業者より優秀である人を採ることを掲げていますが、創業者である角田望弁護士は旧司法試験論文1位の実力者です(株式会社Legal ForceのHPより)。 しかも、角田望弁護士は最後の旧試組である旧65期で修習生はたったの74名しかいなかった最も厳しいときです。 初めてこれを聞いたときに「誰が合格するねん!」と思いました…笑 しかし、現実には採用理念に恥じないメンバーを揃えており、圧倒的な採用力にはただ感服するばかりです。 - 3 サービス「Legal Force」 Legal Foceは、AI-CONレビューと同じくAIを活用して契約書レビューサービスです。 リーガルテックの特徴としては京都大学と共同研究により自然言語処理技術を開発していることです。 Legal ForceとAI-CONの違いは、Legal Forceは法務プロフェッショナル向けのリーガルテックサービスを前面に押し出しているのに対し、A-CONは企業向けのサービスだということです。 分かりやすく言えば、依頼者=企業が契約書作成・チェックを依頼したいときに自社が直接サービス提供するのがAI-CONです。 これに対し、Legal Forceは法律事務所に導入され、弁護士が依頼者に対して提供するリーガルサービスをサポートするイメージです。 両者の違いはリーガルテックのターゲットによる相対的なものだとは思いますが、設計理念が少し異なるのかなと思っています。 この点は、Legal Foceの創業理念において、「法務プロフェッショナルのためのAI」や「日本社会全体の法務レベルの向上」や「社会全体の法務レベルを向上」に度々言及されているところに現れていると思います。 - 4 今後のLegal Force:約5億円の資金調達 株式会社Legal Forceの平成30年11月30日付プレスリリースによれば、株式会社ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル株式会社、株式会社ドリームインキュベータのファンドから約5億円の資金調達を実施しているようです。 また、同平成31年1月8日付プレスリリースによれば、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルから約4,000万円の追加資金調達を実行したようです。 リーガルテックの資金調達はにぎわっていますが、2017年設立を考えると、Legal Forceのスピード感・規模感はリーガルテック界隈でも凄いですね。 今後の展開に関しては、現行の対象となる契約類型(秘密保持契約、業務委託契約等5類型)を拡充することなどを目指しているようです。 プレスリリースを見ましたが、正直なところ目指す方向性は分かりかねました…笑 ちなみにLegal Forceはリーガルテックを提供しているCLOUD SIGNが主催する契約書タイムバトル(AI vs 人間)に何度か参加されているようです。 これを見ると現段階では人間が勝利しているようです。 (参考) (参考) 2. - 5 創業当初に対する私の所感 私が独立したのが2016年であり、角田望弁護士・小笠原匡隆弁護士が独立したのが2017年なので、実は私が1年先に独立・開業を果たしました。 そのため、両弁護士が独立するときにお会いして色々とお話させていただきました。 正直なところ、当時は法律事務所Zeloの採用理念が「ハードル高すぎやろ!」と思ってたのと、リーガルテックがこんなに伸びるとは思いませんでした。 今となっては、先輩風を吹かせて色々言って、本当にすいませんという感じです。 あれよあれよという間に、素晴らしい人材の獲得に成功され、しかも誰も辞めないというのが素晴らしいです(ベンチャーなのに!)。 私たちは、採用に非常に苦労しているので、心の底から羨ましいです。 勤務時間や待遇面では私たちの事務所は素晴らしいと思うのですが、司法修習生の事務所選びはそれ以外のところが大きいのかなと思っています。 この辺りは別記事でも考察したいですね。 注目すべき他サービス 最後に私の認識する(元)弁護士によるリーガルテック・ベンチャーに少し言及します。 なお、扱いの違いに関しては、私の評価を示すものではありません。 AI-CONとLegal Forceは割と繋がりがあって知っているリーガルテック・ベンチャーなのと、そのため記載が長くなり過ぎたので両社の言及で力尽きたためです…笑 機会を改めて情報収集の上で改めて記事を書ければと思っています。 - 1 Holmes|株式会社Holems (参考) 株式会社Holmesの代表取締役笹原健太氏は、営業に関するnoteを書かれており、この辺りの感覚が凄く共感できそうです。 「弁護士にはもっとマーケを」とかも良いですね!リーガルテックに関してセミナーを開催されるようなので是非参加したいと思います。 (参考) 弁護士に依頼する側になって思うのが、『誰に依頼すればいいか分からない』こと。 逆に弁護士にはもっとマーケをして欲しい! — 笹原健太@CEO. - 2 CLOUD SIGN|弁護士ドットコム株式会社 Legal Forceに関して言及した契約書タイムバトルの主催者がCLOUD SIGNです。 弁護士向けマーケティングもリーガルテックに含めると、リーガルテックの雄というべき弁護士ドットコムが提供するサービスです。 クラウド上での契約書締結サービスですが、弁護士ドットコムの契約締結をするとCOLUD SIGNを求められます。 正直あまり使い方が分からないので、リーガルテックについて記事を書きながらなんですが、本当は紙ベースの方が嬉しいなと思います笑 (参考) 司法修習生が想定読者なので、簡単に弁護士ドットコム株式会社について箇条書きで説明します。 弁護士ドットコムの運営母体は弁護士法人法律事務所オーセンス• 代表は元榮 太一郎氏(弁護士・上場企業社長・参議院議員)• べリーベスト法律事務所の代表弁護士酒井将は弁護士ドットコムの共同創業者• 法律事務所オーセンスから分かれたのがべリーベスト法律事務所 4. まとめ 今回はリーガルテック企業について、弁護士事務所の側に焦点を当てて解説しました。 司法修習生からすると、リーガルテックやAI vs 弁護士は非常に関心が高いようです。 MEMO:リーガルテックの将来性 AIやリーガルテックで既存の弁護士業務が奪われる一方で、リーガルテックの将来性が気になるかもしれません。 結論から言えば、リーガルテックの将来性は今後大きな成長が予想されると考えています。 色々な理由がありますが、リーガルテックの将来性が明るいのは「人手不足という日本の大きなトレンドに合致している」からです。 リーガルテック企業は正面からは認めませんが、おそらくリーガルテックの一番のポイントはコスト部門である法務部員の人件費削減だと思います。 そもそも人手不足である中でコストも削減できるのであれば、企業としてはリーガルテックの導入を躊躇う理由はないように思われます。 従って、日本の大きなトレンドを考える限りリーガルテックは今後大きな飛躍が見込まれると思っています。 リーガルテックは、見方によればAI技術によって弁護士の仕事を奪うと思われるかもしれません。 しかし、現時点では弁護士によるリーガルテックは契約書チェック・作成業務に集中しているように感じます。 個人的にはAIが将来的に弁護士の仕事を奪うのは当然であり、皆さんが予想よりも相当早いのではないかと推察しています。 とくに、契約書チェック・作成業務は相対的に付加価値が低くなるため、企業法務を志向するなら「契約書関連業務以外にどう付加価値を出すか」をしっかり考える必要があると思います。 AIと弁護士の仕事や弁護士業務における付加価値は改めて考察したいテーマです。

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